長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
福島原発事故を受けて、原子力災害の防災区域を半径10キロ圏から30キロ圏に拡大したことで、長岡市の大半が防護区域となり、原子力災害に備えた避難計画の策定義務を負うこととなりました。国は、新規制基準に適合した原発は地元の同意を得て再稼働する方針でありますが、地元の範囲は示しておりません。
福島原発事故を受けて、原子力災害の防災区域を半径10キロ圏から30キロ圏に拡大したことで、長岡市の大半が防護区域となり、原子力災害に備えた避難計画の策定義務を負うこととなりました。国は、新規制基準に適合した原発は地元の同意を得て再稼働する方針でありますが、地元の範囲は示しておりません。
福島第一原発事故から12年近くになりますが、賠償を求める裁判が全国各地で行われ、新たな原告も増え続けています。原発事故の賠償問題も責任問題も、いまだに解決していません。福島第一原発１号機から３号機の原子炉内等に溶け落ちた核燃料デブリは、880トンに達すると推計されています。当初の計画では、2021年にデブリの取り出しに着手する予定でした。
2011年の福島原発事故以前、原発事故による被害想定区域の範囲は原発から半径10キロ程度で、長岡市はこの区域外でありました。事故後は、区域の範囲が原発から半径約30キロに拡大され、長岡市の大半が被害想定区域となり、避難計画の策定義務を負うこととなりました。柏崎刈羽原発建設時には絶対安全とされていた長岡市が、今になって実は危険地帯だと宣言されたようなものだと捉えています。
福島第一原発事故の反省と教訓とは一体何だったのでしょうか。私は、ウクライナ情勢などに起因するエネルギー価格高騰などによる電力需給逼迫や脱炭素社会、カーボンニュートラルを隠れみのにした原発回帰の動きなど、現在の拙速な状況は極めて危険な方向に向かっていると言わざるを得ないのであります。
１つ目、原発事故の徹底検証なくして再稼働は議論しない。２つ目、東日本大震災、福島第一原発の実態の精査が最優先。３つ目、再生エネルギー普及は重要。原発は運転期間制限40年で廃炉へ。そして、４つ目、原子力災害の避難計画をつくり直す、こう書かれたんです。今思い出されたと思います。
現実に原発事故が起きたことは動かし難い事実であり、副読本はこのことを十分踏まえ、学校現場において資料の一つとして使用するものと考えております。 また、差別やいじめの撲滅を願うメッセージも掲載されており、副読本を放射線の知識理解のみならず、子供たちが被災地の現状や被災者の心情にも目を向けるよう、各校に指導してまいりたいと思います。
2011年の福島原発事故以前、原子力災害に備えた防災対策を講じる重点区域の範囲は、原発から半径８キロから10キロで、長岡市はこの区域外でありました。事故後は、区域の範囲が原発から半径約30キロに拡大され、長岡市の大半が重点区域となり、避難計画の策定義務を負うこととなりました。柏崎刈羽原発建設時には絶対安全と説明されていた長岡市が、実は危険地帯であったと宣言されたようなものだと感じています。
東京電力福島第一原発事故による全町避難が続いていた双葉町で８月30日、11年５か月ぶりに一部帰還が開始されました。準備宿泊の登録者は延べ51世帯、84人にとどまるとの報道。このように一度原発事故が起きると、10年たっても多くの住民はふるさとに帰れないのが現実であります。
（教育長）（池田教育次長） ──────────────────────────────────────────── オ 原発事故対策や避難者支援に関わった本市として、どう考えるか。
また、福島原発事故の前までは、浄水場から出る汚泥は大変好評でした。特に盆栽などに使う土としてはとてもよかったのですが、そうすると、いましばらくそれにも回すことができない状況ですか。 ◎渡辺賢二 水道局経営管理課長 まず、収入見込みですが、継続協議を続けていきますし、同じような状況の県内のほかの事業体でも同じ協議をしています。
◆笠井則雄 委員 ２つ目の質問でありますが、福島原発事故から11年目に入りました。長岡への避難の状況などについてお聞かせ願いたいと思います。 福島県の集計では、この４月現在でありますが、いまだ３万人を超える方々が避難生活を余儀なくされているところであります。原発事故による避難は家族や地域社会のつながりを分断し、広域的避難を強いられることが１つの特徴であります。
私は、福島原発事故後に避難計画の策定義務を負った長岡市として、策定義務を負ったというのは半径30キロ圏内という防護区域、いわゆるＵＰＺが設定されまして、その圏域に入った自治体は避難計画を策定しなければならないわけですけれども、そういった避難計画の策定義務を負った自治体として、この事前了解権の獲得が必要であるとこれまでに申し述べてきまして、市の見解を賜ってきたところでございます。
2011年、福島原発事故の惨状を目の当たりにして、これが柏崎刈羽原発で起きた事故だったらと考えた。緊急地震速報が鳴るたび、戻れなくなる不安にさいなまれ、原発事故を心配しているうちに眠れなくなる夜もある。もう不安を抱えてぼろぼろの原発に頼るのはやめよう。原発に頼らなくても生きる道はたくさんある。今ここで、私たちで原発を超えた未来を切り開こう。こういう訴えです。
私からは、２番の（１）の①、原発事故に関する３つの検証についてご質問いただきました。また答弁させていただきます。それ以外のことにつきましては、それぞれ担当部長等から答弁させていただきます。 ご質問２、（１）の①、花角知事が３つの検証が進まない以上、原発は議題にしないと明言されたことへの私の見解についてというご質問にお答えいたします。
現在本県においても許可申請に取り組んでいる施設もありますが、まだ認可には至っていないため、中国の認可を要する輸出用精米工場及び薫蒸倉庫の指定・登録手続の円滑化と、原発事故に伴う中国による米加工品をはじめとする食品の輸入規制撤廃に向けた働きかけを国に要望します。
また、11年前の福島原発事故から経験を学んでおります。同じ状況がウクライナでも起こり得ること、起こるかもしれない惨劇からウクライナの人々の命を守るためにも、市長の英断には先ほど申し上げましたように感謝を申し上げまして、総括質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○委員長（石山洋子） 小林誠委員。 ◆委員（小林誠） おはようございます。
また、ウクライナへのロシアの軍事侵攻に関連し、原発事故や戦争の脅威から市民を守るためにも、本市としても避難対策等の強化を併せて求めます。 福祉部では、これからの高齢社会を考えると、シルバー人材センターやまごころヘルプ及び住民参加型の介護支援事業では、先ほど市民生活部でも要望した労働者協同組合法の活用が効果的要素もあることから、具体的に検討されたい。
次に、第４款国庫支出金、第１項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金は、保険証として利用できるマイナンバーカードの利用促進に係る補助金であり、第２目災害臨時特例補助金は、東日本大震災の原発事故により避難指示を受けた世帯の保険料減免などに係る補助金です。 次に、10ページ、第３目保健事業費国庫補助金は、特定健康診査の一部の項目に係る補助金です。
新潟県は、福島原発事故の原因などの３つの検証を行った上で、知事が再稼働の是非を判断し、県民の信を問うとしております。立地自治体である柏崎市と刈羽村以外の自治体の意見は、知事がその際に取りまとめるとされております。しかしながら、検証委員会の人事に対して批判があり、果たしてしっかりと検証できるのかという疑問の声も上がっているところであります。